ケース1 喫茶店の場合

(1)店舗をみつけよう

立地条件・家賃や店舗面積などよく検討し、開業してからのイメージで店舗の席数、回転率などで一人の平均単価、一日の売上の見通しを考えよう

(2)開業計画書を作成しよう

持ち家なら見積書、仮店舗なら賃貸契約書の写しを用意し、申込書と開業計画書を作成します。

1、事業内容
  • 開業するきっかけ:例えば、親の商売を継ぐ、友達同士で共同経営する
  • 事業経験:アルバイトでの経験とか調理師免許をもっているとか
  • 商品・サービス:他の店舗にないオリジナル商品や独特のサービス

2、仕入先の確保・・・販売先は、一般のお客さん。仕入先をあらかじめ確保しておこう

3、必要な資金と調達方法
  • 設備資金:店舗契約・内装工事・店内装飾・車両・備品などの必要資金(見積書)
  • 運転資金:開業後の事業資金(例えば人件費や材料・消耗品代)

    開業資金は、必要資金の3分の2を資金提供するため、3分の1の自己資金が必要です。

    たとえば、600万円が開業資金で必要な場合、400万円を国金。200万円を自己資金の計算になります。なるべく高めに設定しておくのがポイントです。

4、開業後の見通し

    開業計画書のなかに、開業してからと開業してピーク時の売上・仕入・経費で最終的に所得(儲け)がどのくらいになるかを試算します。立地条件や営業経験、時間帯やお客の回転率を計算します。その際、店舗の周りの地域を掌握し、現実的な数字を出してください

(3)営業許可証をとろう

開業する際、必要なのが保健所の営業許可証です。準備の際に同時進行で用意してください。申請を出して、講習を受けます。開業の際、立ち入り検査を受けます。営業許可証が発行されるまでに1ケ月以上かかるので、現在申請中の証明だけでも融資は、受けられます。費用は、総額で16,000円かかります。

(4)保証人が必要です

これから商売をやって、借り入れを申請する場合、保証人が一人必要です。身内でも第3者でも構いません。基本的に県内在住で、一定の収入があれば、商売人でもサラリーマンでも構いません。ただし年金生活者や生活保護を受けている方は、対象外です。

(5)受付に必要な書類

借り入れ申請書、開業計画書(創業計画書)、見積書(工事責任者または工事会社の印が入った書類)、車両、機械の場合は、見積書と見本、営業許可証(または、申請中の証明書)

(6)面接を受けます

受付申請(郵送でも可)をして10日前後で国民生活金融公庫より面接のハガキがきます。面接の日程の変更もできますので、都合が悪いときには変更してください。面接は、1時間くらいで、公共料金・家賃の支払いや営業の展望などについて面接されます。