民商（民主商工会）は中小零細企業、個人事業主の営業とくらしを守り、
納税者としての権利、社会的・経済的地位の向上をめざして運動をしています。

日本では、「納付すべき税額が、納税者のする申告により確定することを原則とする」（国税通則法第16条）
と規定される『申告納税制度』がとられています。自らがする記帳を通して日々の商売や暮らしを見つめ、納税を通して重税を実感し、悪政を正していく。ここに民商が学びの場としてすすめている『自主記帳、自主計算、自主申告』の意義があります。

記帳や税金のほか、開業、公的な事業融資の獲得、法人設立、一人親方労災保険を含め労働保険の加入など、事業者のあらゆる要求のパートナー。無料弁護士相談、家賃お悩み相談など毎月「なんでも相談会」を開催しています。消費税増税反対・廃止、大型店の出店規制、商店街や地場産業の振興など、 地域に根ざした中小零細事業者の営業を守り発展させる運動に取り組んでいます。

会員は、主に従業員９人以下の小規模な商工業者であり、その業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。
全国には約600の民商があります。
　「元気に商売を続けよう」を合言葉に、地域の商売人が集まり、
青年部や婦人部などが主催する交流会やレクリエーション活動、「こども食堂」の開催まで、何でも取り組んでいます。

外国人の事業者は、英語での相談も可能です。記帳、税務、法律問題など難しいことでも丁寧に英語で対応、融資面談や役所での手続きなどの現場で通訳もしています。多様性を尊重する地域社会、経済社会づくりに取り組んでいます。

西宮民主商工会は終戦から約10年後の1956年に設立、65年の歴史を持ち、
これまで多くの商売に関するお困りごとを一緒に解決してきた実績があります。
”Leave no one behind” 誰一人取り残されない社会を。
税金から新規開業、労災まで商売に関することならなんでもご相談ください。